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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━━━ No. 222 ‖ June 12, 2007  ━━
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■ 居住者と非居住者　税金の取り合い
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居住者と非居住者、日本の税法上で課税根拠となるこの定義ですが、以外に多
くの方に知られていない事です。
多くの方が資産を海外に移せば、日本では課税されないとの大きな勘違いをし
ています。資産を移しても、日本の非居住者にならなければ日本での課税は逃
れられないという実例の事件が報道されたので、今週はその話を紹介します。

世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの邦訳を手掛けた翻訳家松
岡佑子さん（６２）が東京国税局の税務調査を受け、２００４年までの３３年
間に約３５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。松岡さんは「スイス
居住」として日本で申告していなかったが、実質的には国内居住者と認定され
た。追徴税額は過少申告加算税を含め７億円を超すもようだ。松岡さんは課税
処分を不服として異議を申し立てる一方、二重課税を回避するため日本とスイ
ス両国間の相互協議を申し立てたとみられる。関係者によると、松岡さんは静
山社から多額の翻訳料を得ていたが、０１年にスイスにマンションを購入、住
民票も現地に移し国内居住者ではなくなったとしてスイスで税務申告していた。
税法上、国内居住者であれば国内外の所得すべてが課税対象だが、非居住者な
ら原則として国内で生じた所得の源泉徴収だけで済む。松岡さんの場合、静山
社が源泉徴収した翻訳料の２０％分だけを国へ納付していた。国税局は松岡さ
んが頻繁に帰国し出版業務をこなすなどしていたことから、生活の本拠は日本
にあると認定。源泉徴収で足りない分を追徴課税したとみられる。【後略】
【２００６年６月毎日新聞より抜粋】

「ハリー・ポッター」翻訳の松岡さん、７億円追徴「確定」へ
６月１２日３時１１分配信 毎日新聞
「居住地はスイス」として同国に納税した「ハリー・ポッター」シリーズの翻
訳者、松岡佑子さん（６３）が「日本が居住地」として東京国税局から約３５
億円の申告漏れを指摘された問題で、日本、スイスの両国が相互協議を行い
「日本に生活の本拠があった」との結論を出していたことが分かった。これで
約７億円の追徴課税処分が覆る可能性はほぼ無くなった。

「ハリポタ」の翻訳者が７億円も追徴課税されるというこの話、額が大きいし
相手が有名人なので、昨年報道されて以来結末が気になっていたのですが、や
はり日本の税務当局の勝ちに終わったようです。この問題、経済のグローバル
化、人の移動に関してのボーダレス化が進む中、２つの問題を我々に提供して
くれています。

１つは、居住者と非居住者という税法上の概念の問題、もう一つは、今後近い
将来、２国間又は３か国間で税金の取り合いが始まるのではなかろうかとの問
題です。

日本の多くの方が、資産を海外に移せば日本の課税より逃れられるとか、住民
票を海外転出させてしまえば、日本の非居住者と看做されるとかの大きな勘違
いをしています。

まず前者の問題より論じれば、日本の居住者である限り、資産を日本国内で持
とうが国外に移そうが、その資産を運用して得る配当、利子、利益及びその他
の所得は海外で得たものであろうと、国内で得たものであろうと、全て申告す
る義務があるし、課税根拠があります。

申告をしない事は原則的に節税では無く脱税に当たります。では「日本の課税
根拠を逃れる為にはどうすれば良いか？」答えは簡単で「日本の非居住者に成
れば良いのです。」

ところがここで大きな勘違いを皆さんされています。松岡さんの事件でもそう
ですが、多くの方が海外に恒常的な居場所（居住地）を設け、日本の住民票を
海外転出させ、日本に年間１８３日以上滞在して居なければ「日本の非居住者」
になれると思われているようです。

確かに、これらは物理的な要件としてはクリアしていると思うのですが、ポイ
ントはその実態にあります。多分、松岡さんの場合でも日本の滞在日数は年間
１８３日以下に抑えてスイスと日本の間を往来し、日本での滞在先もホテルと
していたのでしょうが、問題はご主人の逝去後、会社を引き継ぎ実際上の経営
に深く関与していた事が、居住者としての一般概念に当てはまると、スイス、
日本の税務当局に判断されたものと思われます。

このように、非居住者という概念は物理的概念だけでなく、税務当局は一般的
概念まで含めて判断するという良い例の提示と思います。不服審査を申し立て
た松岡さんには申し訳無い事ですが、今後の判断基準の良い例を提示してくれ
た事件と思います。

一方、もう一つの問題は今後このような例のように、多国間で税金の取り合い
が頻繁に起こる事が予想される事です。日本は世界８０数カ国と租税条約を締
結して、いわゆる税金の２重取りが起きないように対処していますが、日本の
様に属地主義に基づく課税根拠（要はその人がどこに住んでいるかが課税根拠
となる）を取る国と、アメリカの様に属人主義を課税根拠とする（アメリカ国
籍を持っている限り、どこの国に住んでもアメリカに納税する義務がある）が
ある限り、そもそもの課税根拠が異なる土台に立って判断されるのですから、
税金を２重に払うというケースも出てくると思われます。税金の取り合いです。

このような税金の取り合いを避ける為には、国際税制に明るい専門家に判断を
依頼する事が肝要となるのですが、残念ながら日本では多くの国際税務スペシ
ャリストが居ない現実もあります。自分で自分の身を守る為には、自らの情報
収集と研究が益々必要になると思われる今日この頃です。

しかしながら、今日本を賑わす「年金問題」等を見ていると、税金や年金掛け
金を払う気持ちも萎えてしまいます。国民が国家に税金を納める根拠は、国家
に対してのショバ代を払うのと同じで、国に世話になる対価として税金を納め
ると考えるのは私だけでしょうか？

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