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K┃F┃G┃━━━━━━━━━━━━━━ No. 255 ‖ Jan 29, 2008 ━━ ━┛━┛━┛ お金のマジック −− 最新金融情報をカナダよりご紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ==STI学資積立プランについてご興味をお持ちの方はこちらをご覧下さい== http://www.kikuchigroup.com/gakushi/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ♪☆♪☆♪☆ 今 週 の ち ょ っ と 役 立 つ い い 話 ♪☆♪☆♪☆ ─────────────────────────────────── ------------------------------- ■ 昨今の経済状況を鑑みてPart1 ------------------------------- 1月も4週に入って、NY株式市場における暴落を受けて世界同時株安とも言える 株式市況安への不安が世界を襲っているようです。今週に入ってから、日本在 住のお客様からの為替動向に関するお問い合わせも増えてきています。また、 日本のマスコミ論調では、アメリカ経済の下降傾向に関して必要以上な不安を 煽るような論調も多く見られるようです。 そこで今回は、これらの論調、景気の方向性、為替の動向に関して、社として の見解ではなく個人的な見解としてお話をしたいと思います。 【アメリカ経済は本当に崩壊するのか?】 昨今の日本のマスコミ論調では、今にもアメリカ経済が崩壊する、または下降 傾向になって世界経済恐慌が起きるような論調も多いと聞きます。ここカナダ で、通信社のニュースフラッシュ、インターネットでのニュース検索、定時の NHKニュース等を見ている限りではそんな事は感じないのですが、日本の中 では、こちらが接するニュース媒体よりも遥かに多い媒体がありますので、一 般的論調はその方向なのかもしれません。 個人的な考えに基づき結論より先に申し上げれば「アメリカ経済は向こう半年 程度は下降傾向を辿るにしても、今年後半(かなり遅い後半)より、そのトレ ンドは変わる」のではないかと考えています。 マスコミが煽るように「アメリカ経済が崩壊する」という状況になれば、その 前に日本経済が破綻していると思います。 アメリカのGDP(国内総生産)は約12.5兆ドルで勿論世界1位です。3位の日本 (約4兆ドル)の3倍強、今注目を集めているEU全加盟国のGDPを足し挙げても、 まだアメリカのGDPには届かないというスーパーパワーを有しています。また、 穀物の輸出量は世界一。その国土で産出する鉱物資源の保有量は、モリブデン 1位、金1位、銅鉱石2位、鉛鉱石3位、そして軍事力も旧ソ連崩壊後にはダント ツの世界1位です。 株式市場の取引規模を見ても、NY市場(NY株式市場とナスダック市場)は16.3 兆ドルでトップ。日本の東京市場と比較してもその規模は4倍近くになります。 また、今話題の石油に関してもアメリカは世界1位の石油消費国であると同時 に世界3位の石油産出国でもあり(ブッシュ家はテキサスの石油屋)原油の輸 入依存度は64.47%と日本の99.86%とも大きな開きがあります。 確かにアメリカの貿易収支はマイナス6,620億ドルもあり(日本は1,321億ドル の黒字)、また政府の財政赤字も8兆ドルもあり、GDPに対して約66%に達して います。しかしながら、この国家財政の赤字を日本と比較してみれば、日本の 赤字国債発行残高は約900兆円(9兆ドル)、これは日本のGDPの2倍を超える額 にもなっている事にお気づきでしょうか? これら数字の羅列を見ても、如何にアメリカの持つパワーが大きいという事に 気付かれると思いますし、このアメリカ経済が崩壊するような事態になれば、 日本経済などはひとたまりもないという事を簡単にご理解頂けると思います。 アメリカは確かに昨年後半から今年一杯にかけて、市場を徘徊する“サブプラ イムローン”というモンスターの影響を受けて、株式、債券、為替等の金融市 場では自分だけは“ババを引きたく無い”という“ババ抜きゲーム”の疑心暗 鬼に取り付かれ、いわば市場が正常に機能しない状況になり、この影響等で経 済はダウンストリームには入ると思われますが、その影響も最小限になるよう な中央銀行による市場操作、政府による経済対策が行われるはずです。 実際、今週初頭(1月21日のNY市場の暴落)を受けて、同日の東京市場では日 経平均株価が13,000円を割るという株安と同時に、為替市場では円高に振れる という日本にとっては最悪のパターン(平均株価の下落、円高で輸出企業であ る国際優良企業=トヨタ、松下等の営業収支の悪化に伴う株価下落)がおきま したが、翌日のFRB(アメリカの中央銀行)による利下げ発表、政府による 1,500億ドル規模の財政出動等のニュースを受けて、翌日には日経平均も 13,000円台を回復し、為替も円安に変わるという事になっています。 日本の識者のコメントを見ていますと、今年はアメリカ大統領選挙の年でもあ り、ブッシュ政権はレイムドダックなので有効な経済政策は取れない(現在の アメリカ議会の多数派は民主党が握っています)という見解も聞きますが、自 国経済の危機=世界経済の危機という感覚は、当事者であるアメリカ自身が一 番感じている事ですので、日本のような日和見、その場しのぎ的な政策は取れ るはずはないし、取れないと私は考えています。 また、株式市場、債券市場、為替市場より逃げ出した投機的資金がどこに行っ たかと探してみれば、これらのお金はドルのままNYの中に居ます。どこにいる かと言えば、マーカンタイルの原油スポット市場であり、穀物市場、金市場等 の現物市場に移っただけです。 皆様を苦しめているガソリン価格の高騰は、原油価格の高騰に端を発し、この 原油価格の高騰を作りだしているのは、金融市場より逃げ出した投機的資金な 訳です。ここで重要なのは、決してお金がアメリカより逃げ出した訳でもなく ドルより逃げている訳でもないという事です。 つまり、アメリカドルの需要は減る事は無い訳でして、アメリカの中央銀行が 金利を下げてドルの流通を増やせば、スタグフレーションを招く懸念さえ考え なければドルの価値が極端に低くなるような事態は中長期的にはおき得ないと 考えています。 (次週へ続く…) ─────────────────────────────────── 今週のメルマガはいかがでしたでしょうか? 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