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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━━━ No. 258 ‖ Feb 19, 2008 ━━ ━┛━┛━┛ お金のマジック −− 最新金融情報をカナダよりご紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＝＝STI学資積立プランについてご興味をお持ちの方はこちらをご覧下さい＝＝ http://www.kikuchigroup.com/gakushi/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ♪☆♪☆♪☆ 今 週 の ち ょ っ と 役 立 つ い い 話 ♪☆♪☆♪☆ ─────────────────────────────────── -------------------- ■ 後退が始まった？ -------------------- このメルマガが発刊される時には日本に出張で行っていますので、この原稿は 予定稿として書いている事を冒頭お断りしておきます。なぜそんな事を先にお 断りするかというと、今回感想を書こうとしているサブプライム問題に起因す る経済変化の問題に関しては、日々傷口が拡がる傾向にあって、1週間前のニュ ースは直ぐに陳腐化してしまう可能性が高いからです。従前より申し上げてい る通り、このサブプライム問題は根も深く簡単に解決できる問題では無いと同 時に、今年の中盤に掛けて傷口が一気に広がるのではないかと考えています。 アメリカ経済のリセッションは避けられない状況でしょうし、問題はどの程度 の減速で収まってくれるかによると思います。 そんな事を考えていると気になるニュースが流れてきました。 金融庁は13日、国内金融機関が保有している米低所得者向け住宅融資「サブプ ライムローン」関連商品の損失が2007年4〜12月で計6,000億円に達したと発表 した。金融庁によると、国内金融機関は1兆5,190億円のサブプライム関連商品 を抱えている。このうち、すでに金融商品を売却したり減損処理することで実 際に被った損失は4,420億円で、取得時の価格から価値が目減りしたことによる 含み損は1,580億円に達した。2007年4〜9月を対象にした前回調査より損失額は 2倍以上に膨らんだ。欧米に比べれば損失は小さいが、今後も拡大する可能性が 高い。業態別の損失額は、大手金融グループや農林中央金庫などを含む「大手 行等」で5,420億円に達し、4〜9月よりも2倍以上に膨らんだ。地方銀行や第二 地銀など「地域銀行」は370億円、信用金庫などの「協同組織金融機関」で210 億円となった。【2月13日読売新聞より】 このニュースのポイントは、たった半年弱で損失額が2倍になってしまった事で す。このまま損失額が推移をし、これからの半年間でまた損失額が倍になるよ うな事になれば、約8,000億円近くの損失を被ることになります。日本でこの有 様ですから、欧米の金融機関の被る損失額は想像するのも恐ろしい位の巨額に なると思われます。この影響は確実に市場にもでている事を次のニュースは証 明してくれています。 2008年2月、アメリカの投資情報会社スタンダード＆プアーズ社の統計によると、 今年1月世界各国の証券市場の株価は下落、時価総額は合計で5兆2,000億ドル (約559兆円)減少した。中国のA株市場の下落も大きく、下落幅でトルコに続く ワースト2となった。新京報が伝えた。 1月、世界各国の株価は大きく下がり、先進国で平均7.83％、新興国で平均12.44 ％下落した。新興国ではモナコが10.17％、イエメンが3.11％上昇したほか、軒 並み下落した。下落幅のトップはトルコの22.7％、以下中国A株21.4％、ロシア 16.12％、インド16％と続く。スタンダード＆プアーズ社の関係者は、新興国の 経済発展によりアメリカが世界経済の唯一の動力である時代は過ぎ去ったものの なお世界経済の主要要因であることは間違いなく、アメリカの経済問題は世界的 に波及するとコメント、市場は世界的な規模の経済後退を証明しているとの見方 を示した。【2月11日Record China】 そして、更にショッキングなニュースが下記のニュースです。 「この金融不安を安定化し、世界の成長を回復させる責任を共有している。緊密 に連携して混乱を乗り切る。情報認識を共有し、正確な政策を打ち出すというこ とだ」個別あるいは共同で適切な行動を打ち出す−。 G7閉幕後の議長会見で、共同声明について問われた額賀福志郎財務相はこう語り、 世界経済の減速懸念に協調して取り組む姿勢を強調した。サブプライム問題に端 を発した世界的な金融市場の混乱に対し「市場機能は回復しつつある」と強調し た前回10月のG7からわずか4カ月。住宅ローンから金融保証会社（モノライン） の信用低下に問題が波及し、市場の不安はさらに深まって世界経済の減速は現実 味を増した。この事態収拾に向け、今回のG7が打ち出したのは「協調」の姿勢だ った。 だが、G7各国を取り巻く環境は異なり、どこまで一致した行動が取れるかは不透 明だ。金融・財政両面で景気下支えに躍起となっている米国に対し、欧州は足元 のインフレ懸念をぬぐい去ることができず、機動的な金融政策は打ち出せない。 日本も多額の債務と低金利が足かせとなり、金融・財政政策で講じる手は限られ ている。G7を取り巻く経済の環境が大きく変化する中で、サブプライム問題に対 する解決の決定打は見当たらず、唯一の対策といえるのが「協調」の演出だった。 【2月10日サンケイ新聞】 簡単に言ってしまえば、世界の市場において資産価値は確実に落ちて、経済成長 の減速が起きているにも拘わらず、何も有効な手を打ち出せないでいるのが現実 という事になります。それだけ、このサブプライム問題は根が深いし、多くの影 響を世界経済に与えているという事と思います。 このような状況の中、今年皆様はどのように動こうとお考えなのでしょうか？ 少なくとも、最低限の手だけは打っておかないと、後で泣きを見る事になると思 います。既に、後退は始まっていると思います。 【2月13日読売新聞】 ─────────────────────────────────── 今週のメルマガはいかがでしたでしょうか？ 皆様より、メルマガを読まれたご感想やご意見をお待ちしております。 是非ご連絡下さい。 →→→→→→→ randd@kikuchigroup.com ←←←←←←← ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ----------------------------------------------------------------------- ◆ ＳＴＩ学資積立プランの素晴らしさを多くの方にご紹介するお手伝いを ◆ ----------------------------------------------------------------------- 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