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K┃F┃G┃━━━━━━━━━━━━━━ No. 264 ‖ Apr 01, 2008  ━━
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■ 東京オフショア市場って知っていますか
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日本ではとうとう租税特別措置法案が時間切れになってしまい、福田さんが記
者会見して国民に謝るというみっともない事態を引き起こしているようです。
でも、ガソリンが25円/Lも下がるので、皆さんにとっては嬉しい事態かもしれ
ません。

先日、日銀総裁も時間切れで空席のままという戦後初の状況となってしまって
から早10日以上が過ぎていますが、ニュースを見る限り未だ総裁候補の名前は
取りざたされていません。幸いな事に株式、為替市場とも、基調はドルに対し
ての信頼感が低下したまま、株安、円高基調のまま推移しており、大きな混乱
は起きていないようです。しかしながら中央銀行総裁が不在という特別な状況
を引き起こしたままでも、さして世界でも話題にならないという事は、それだ
け世界経済に対しての日本の影響力が落ちてきている証かもしれません。仮に、
アメリカのFRB(Federal Reserved Bank)の議長が不在という状況になったの
なら、もっと大きな問題になる事と思います。

租税特別措置法が時間切れとなってしまい、皆様にとってはガソリン代が下が
り朗報となっているかもしれませんが、一方で日本の金融機関にとっては手痛
い打撃となりかねなかったのが“東京オフショア市場”における利子課税の復
活という事態です。(東京オフショア市場における利子課税廃止という案件に
関しては、与野党とも反対論は無くむしろとばっちりとも言うべき事のようで
す。現在の状況は、日本の金融機関が外貨を調達する際に、かつてのジャパン
プレミアムのように外貨調達に対して余計なコストが掛かるような事態を招く
事が懸念されると同時に、市場そのものの信用失墜にまで繋がりかねないマイ
ナス要因となりかねませんでした。幸いな事に与野党合意で5月までの延長が
認められましたが)

では、この“東京オフショア市場”とは何なのでしょうか?
オフショア市場とはそもそも、国内の金融市場とは切り離した形で、非居住者
からの資金調達及び非居住者に対する資金運用を、金融・税制上の制約を少な
くして自由に行えるようにした市場の事です。良く知られているオフショア市
場としては、ロンドン、NY、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、バーレ
ンなどの他、ケイマン、バハマ等の、いわゆるタックス・ヘイブン諸国があり
ます。

一方、東京、NY、ロンドンなどは、タックス・ヘイブン国ではありませんの
で、お金を呼び込む為に税制上の特別措置として、国内の金融機関が海外より
調達した資金をそのまま海外に貸し付ける(海外において運用する)為の市場
として開設し、利子に対して課税されない仕組みを作ってきました。東京オフ
ショア市場は日本の金融機関の為に作られた市場で、金融機関は財務大臣の許
可を得て、Japan Offshore Market勘定を開設し、いわゆるアウト-アウトの資
金運用を行う事を目的に運営されてきました。これにより、国内金融機関は、
取引による手数料収入を得られるだけでなく、外貨の調達も手軽に行えるとい
うメリットを有していました。

ところが、今回の政治の混乱による事態により利子課税が復活してしまい、
“東京オフショア市場“は一時的とは言えオフショア市場では無くなってしま
う可能性があった訳です。この事態で引き起こされる懸念を新聞では、下記の
ように報道していました。

<3月27日19時42分配信 産経新聞>
租特措置、日切れで“増税”なら還付

政府は27日、今国会で審議中の税制関連法案が年度内に成立しなかった場合、
租税特別措置(租特)の失効による増税分を還付する方向で検討を始めた。
平成21年度から道路特定財源を一般財源化すると表明した福田康夫首相は、あ
くまで年度内の法案成立を目指す姿勢だが、不成立になれば政省令で増税分を
納税者に還付して”4月パニック”の混乱を緩和する。

対象となるのは、国内金融機関が海外の金融機関からの預金を海外で運用する
「東京オフショア市場」の利子非課税措置や、土地売買時にかかる登録免許税
の軽減措置、輸入ナフサにかかる石油石炭税など7項目。政府・与党は年度内に
成立しなければ、4月末に衆院で再可決して成立させる方針で、租特の失効で一
時的な増減税となるが、増税分については全額を還付することで対応する。
しかし、周知徹底が課題となるほか、オフショア市場の利子非課税のような国
際常識は、還付を決めても、外資が煩雑な手続きや将来の課税リスクを懸念し
て資金を引き揚げる可能性は残る。このため、政府は法案成立を優先し、非常
時の措置として水面下で検討する。

幸いな事に、与野党による大人の話し合いで決着がつき、最悪の事態は回避で
きましたが、政治の混乱が実態経済に影響を及ぼす可能性が排除できないとい
う恐ろしさを、今回は再認識させられたような気がします。


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 05月 10日 (土) 19:00 〜 大阪府大阪市
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