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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━ No. 310 ∥ Fubruary 17, 2009  ━━
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■Ｇ７国会議が終了
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先週、ローマでＧ７国の財務省・中央銀行総裁会議が行われました。かなり踏
み込んだ形での共同声明を発表して閉幕しましたが、あの声明で発表された事
で確実な事は、今年一杯は世界経済が低迷するという事とその経済状況に対し
て先進国は全て前倒しで施策を取るという決意表明だけでした。

決意表明ならば、誰でもどのこの国でも出来る訳でして、問題なのはそれを如
何に実現するかという事にあるのですが、その実現というレベルになると甚だ
疑問も多いようです。

今回の経済危機の引き金を引いたアメリカは、先般可決された経済対策法案の
中に保護主義とも言える“バイアメリカン条項”が盛り込まれておりましたし
日本に至っては、決意を見せるどころか、責任者である筈の財務大臣が眠そう
な顔をして“如何にもやる気の無い姿勢”で記者会見に臨むという無様な様子
を見せてくれました。

この財務大臣の処遇を巡っては、一部の政治家が罷免だと騒いでいますが少な
くとも既にあのような映像が流れてしまった後では、日本のやる気の無さを世
界中にアピールしたのと同じですから、酒の飲みすぎでの酩酊か風邪薬の飲み
過ぎでの酩酊かに関わらず、立派な決意表目をしてもおよそ無駄な事にしか思
えないのは私だけでしょうか？

そんなＧ７会議のニュースが流れる一方で、動向が注目されるアメリカのビッ
ク３の行方に関して気になるニュースが流れていました。

【2月15日 AFP】
米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は14日、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は、近く米政府に
提出することになっている経営再建計画で、米政府に数十億ドルの追加資金支
援を求めるか、あるいは政府から一部費用の援助を受けて連邦破産法11条の申
請を行うという2つの案を出す計画だと報じた。
　
WSJ紙は、専門家や連邦議会議員の中には、破産法11条の申請を行ったうえで
合理化することが、GMの再生に向けた最も確実な方法だとする声もあると伝え
ている。

米政府はすでに昨年末、GMに対し公的資金による134億ドル（約1兆2000億円）
の支援を決定している。数百万人が失業している厳しい経済環境のなかで追加
支援には政治的困難が伴う可能性がある。

WSJ紙はGM経営陣に近いとする複数の人物の話として、米国の議会と政府は厳
しい選択を迫られることになるとの見方を伝えた。

GMは17日までに米財務省に再建計画を提出することになっている。(c)AFP

記事にあるように、昨年末にアメリカ政府よりの支援を受けてひとまずの破綻
の危機より逃げたＧＭですが、2009年1月の新車販売台数も伸びず、明るい兆
しが見えない為に、破産法11条の適用という事も視野に入れざるを得なくなっ
てきたようです。

GMがもし仮に破産法11条の適用という事になれば、その影響は非常に大きく、
日本の自動車メーカーも含めて多くの影響を受け、さらには日本経済の回復に
も大きな影響を及ぼす事が予想されます。

しかしながら、現実問題として車が売れないという状況下において、図体ばか
りが大きくなった効率の悪い組織体を、公共予算を使用しても救済できなかっ
た事を考えるとここは、やはり一度は倒産させた方が良いのかもしれません。

17日は、ＧＭより政府への回答が出される予定になっているので注目されると
ころです。この結果如何によっては、為替に与える影響も出ると思われます。

一方でちょっとは明るい記事が流れていましたのでご紹介したいと思います。

【2月15日 AFP】
景気は後退。金融システムはぼろぼろ。政府は巨額の財政支出で危機からの脱
出を模索。こんな状況に覚えがあるかと聞かれれば「イエス」と答える国があ
る。日本だ。

米政府は景気後退の悪化と長期化を防ぐため数千億ドル規模の景気対策を準備
しているが、日本経済の専門家は、日本の経験から、財政支出拡大によって
「痛み」が和らぐ可能性はあると指摘する。

豪マッコーリー証券東京支店のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏
は、「一般的に金融刺激策はかなり効果的だといえる」と語る。しかし日本で
は、財政出動は無駄な事業に使われることが多かったうえ、政府が銀行セクタ
ーの問題に取り組むのが遅れたと指摘する。さらに日本政府は景気回復の兆し
がみえるたびに対策の手を緩めてしまった。

米国にとって真の問題は、「金融システムの改善に決意を持って取り組めるか
どうかだ」とジェラム氏は語る。経済が好転すると金融機関の問題も改善した
かのように見えるかもしれないが、銀行の問題が本当に解決しないかぎり、
「金融刺激策の勢いがなくなると同時に金融問題は再び悪化する」と忠告する。

■「魔法の杖」ではないが一定の効果

日本は巨額を投じた橋梁（きょうりょう）、ダム、高速道路、会議施設などで
溢れている。これこそアジア最大の経済大国が景気後退から脱却しようとした
取り組みの遺産だ。

全労働者の1割が建設業界で働く日本では、90年代前半に膨大な公的資金がイ
ンフラ整備に投入された。巨額の公共投資が景気に与えた影響については現在
でも意見が分かれている。

米JPモルガン証券の菅野雅明氏は、財政出動による公共事業は「魔法の杖」で
はなかったかもしれないが、衝撃を吸収するクッションの役割は果たしたと考
えている。

菅野氏は、90年代に日本から得られた第1の教訓として公共事業に経済への浮
揚効果が認めらることを挙げている。ただし第2の教訓として景気刺激策によ
る景気回復は非常に不安定で、経済が二番底へ転落することもありえると指摘
する。

■消費税増税で景気後退まねく

財政赤字拡大を阻止するため1997年に消費税がそれまでの3％から5％に引き上
げられたことをきっかけに、日本の景気は再び急速に後退してしまった。この
結果、日銀は金利を引き下げ、政府は最終的に金融機関への公的資金投入を迫
られることになった。多くの専門家はこの救済策は十分に練り上げられていな
かった上、遅すぎたと述べている。

経済が回復基調に乗った00年代半ばには、構造改革を掲げた小泉純一郎首相ら
歴代首相が、肥大した公共事業予算の削減に動いた。しかし、多くの地方は雇
用を公共事業に頼っていることから公共事業予算の削減は地方自治体はもちろ
ん、与党・自民党内部から抵抗を受けることも珍しくなかった。半世紀にわた
って政権の座にあった自民党はいま、今後もその立場を維持できるのか瀬戸際
に立たされている。

菅野氏は、公共事業に関連した利益団体が形成されてしまうと公共事業を中止
することは非常に困難になると述べ、米国にはこの点に留意して欲しいと語っ
た。

何はともあれ、ここはじっと背を屈めて北風をやり過ごすのか、それともピン
チはチャンスと考えて皆とは逆に動くのが良いのか、思案のしどころと思いま
す。

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