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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━ No. 325 ∥ June 2, 2009  ━━━
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■ＧＭの倒産劇
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6月1日にとうとう、ＧＭが倒れました。しかしながら、結果は良い方向での倒
産劇のようです。2008年秋より“危ない、危ない”と言われ続けていて、とう
とう“刀折れ、矢尽きた”という謂わば計画的倒産劇でした。

ニュースを見る限り、余り大きなマイナス方向への影響は出ていないようです
。もっとも、この倒産、明日からＧＭがなくなるという破産という最悪のケー
スではなく、米国連邦破産法11条（Chapter-11）の適用による謂わば会社更生
作業といった方が良いかと思います。

当然の事ながら会社の更正には痛み、すなわち、会社規模の縮小、不採算部門
の切り離し、債務カット、大規模なリストラ等を伴う事になると思われます。

ニュースに拠れば、再建過程においては、ＧＭの株式の60数％をアメリカ政府
が保有し、残りの大半を労働組合連合会であるＡＷＵが保有するという実施的
に国家管理による企業再建という今までのアメリカ資本主義文化では考えられ
ない手法に拠る事が目を引きます。

昨年秋の大統領選挙前後より、個人的には、今回のオバマ大統領誕生、リーマ
ンショックによるアメリカ経済の衰退は、後世の歴史では、アメリカの社会文
化の変化をもたらすアメリカ版文化大革命的な意味合いがあるのではないかと
このメルマガでも何度か書かせて頂きましたが、この半年の流れを見ていると
満更外れでもないのではないかと思えてきてなりません。

従前までのアメリカ資本主義文化の下では、潰れた会社を再建するのに、国家
と労働組合がその主導権を握るなどという事は考えも出来なかった事です。

アメリカ資本主義の真髄は、国家による統制を極力規制し、民間における謂わ
ば弱肉強食とも言える自由競争原理にありました。その結果生じた問題が、過
度の競争社会の生み出した格差社会であり、世界で唯一のスーパーパワーアメ
リカでした。

しかしながら、今回のサブプライム問題、そして黒人初の大統領就任、そして
8年振りの民主党政権誕生という流れは、そのような過去の価値観を覆すだけ
のウネリを生み出しています。

このような考え方を裏付けるようなニュースがこのＧＭの倒産ニュースと同時
に流れていました。

【6月1日（ブルームバーグ）】：米商務省が1日に発表した4月の個人消費支出
（ＰＣＥ）は前月比0.1％減少。前月に続きマイナスだった。ブルームバーグ
がまとめたエコノミスト予想中央値は 0.2％減。前月は0.3％減
（速報値0.2％減）に下方修正された。

一方、4月の個人所得は前月比0.5％増加した。この結果、貯蓄率は5.7％
（前月4.5％）に上昇。過去14年で最高水準に達した。 

【ニューヨーク1日時事】週明け1日午前のニューヨーク株式相場は、米自動車
最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、予定通り連邦破産法11条（日本の民
事再生法に相当）適用を申請したことを受けて、悪材料出尽くし感が広がり、
大幅続伸している。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時40分現在、前週末終値比
199.20ドル高の8699.53ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は47.62ポ
イント高の1821.92。

ニュースを見て判るとおり、アメリカの個人消費はゆっくりとした速度ですが
、プラス方向に戻ってきていますし、同時にＮＹ市場の株式も大幅続伸という
好調さを維持しています。

ここに来て少しずつではありますが、昨年秋の大転落よりアメリカ経済もすこ
しづつ、回復傾向を見せているようにも思えます。この回復が一次的なもので
はなく、ゆっくりとした速度であっても継続する事を望むばかりです。

【米連邦破産法11条】米国の代表的な企業破綻（はたん）処理手続きで、日本
の民事再生法のモデルとなった。清算を目的とした破産法7条とは異なり、事
業を停止させることなく、継続しながら再建を目指すことが可能。

犯罪行為のような重大な過失がない限り、旧経営陣がそのまま業務を継続でき
る。ただ、重大な事業決定に関しては破産裁判所の承認を受けなければならな
い。

また、再建計画が実行不可能と裁判所が判断した場合などは、7条への移行を
余儀なくされるケースもある。（ニューヨーク時事）

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