資産運用をグローバルに考える菊池ファイナンシャルグループ

メールマガジン

学資保険、オフショア金融等の最新の情報をカナダから毎週配信

運用利回り6.0%以上の貯蓄性の高い学資積立プラン、相続対策に最適なアメリカの生命保険、安全かつ効率的な資産運用が可能なオフショア金融商品、各種保険などの最新情報、海外のちょっとおもしろい話などをカナダよりお届けします。このメルマガは、まぐまぐより配信されています。

ご登録はこちらのページで。

メールマガジン バックナンバーのご紹介

K┃F┃G┃━━━━━━━━━━━━ No. 330 ∥ July 7, 2009  ━━━
━┛━┛━┛
 お金のマジック --  最新金融情報をカナダよりご紹介 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 =STI学資積立プランについてご興味をお持ちの方はこちらをご覧下さい=

              http://www.kikuchigroup.com/gakushi/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

                    ♪「Maple Cafe」♪
         カナダ・バンクーバーからのローカルニュース!
  グルメ・海外子育て・国際結婚・節約術などなど色々情報満載!
  KFGバンクーバーオフィススタッフから新鮮な情報をお届けします!
 
       ■ http://ameblo.jp/vanstaff/ ■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
╋╋╋╋╋╋╋  今 週 の ち ょ っ と 役 立 つ い い 話  ╋╋╋╋╋╋╋

--------------------------
■G8の枠組は終焉?
--------------------------
2008年秋に起きた、アメリカ発のサブプライムローン問題より端を発したリー
マンショック、そしてビック3の崩壊、それに続きアメリカ経済の失速と世界
経済の失速、そしてアメリカ初の黒人大統領の誕生。

この一連の流れが個人的には後世、歴史はアメリカ版文化大革命と称されるよ
うな社会文化革命として位置づけられではないかと、このメルマガでも何度か
書かせて頂きました。

私の考えるアメリカ版文化大革命とは、1945年の第二次大戦終了で形成された
資本主義文化 対 社会主義文化の冷戦構造及びソビエトの終焉とそれに伴う
東欧の衛星諸国の民主化(この中のエポックメイキング的な事件は、東西ドイ
ツの統一とルーマニアのチャウシェスク独裁政権の崩壊だったと思います)。

その後、世界で唯一というアメリカのスーパーパワーによる世界社会のリード
という時代を経てアメリカ社会文化(自由競争を前提とする資本主義と大量生
産・大量消費に代表される大衆文化またそれを支える民主主義という政治文化
さらにこれらに支えられる豊かな社会という構造)が変化を遂げる契機となる
であろう事件が、アメリカ版文化革命という考えです。

私は別段、社会学者でもまた歴史学者でもありませんので、この見解はあくま
でも個人的な考えですがそんなに外れてもいないかなと思うようなニュースを
目にしたので、今週はそのニュースを紹介したいと思います。

【7月7日 AFP】世界的な金融危機に対し無力だった主要国(G8)首脳会議は、
世界経済に対する統制力をゆっくりと失いつつあり、さらに今度は会議自体の
廃止さえもが呼びかけられている。

主要8か国の英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、米
国は、前年9月に金融危機が発生して以降方針の声明を発表する以上のことを
行うことができなかった。

そして難題の解決をG8に中国やインド、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ
などが加わった主要20か国・地域(G20)に受け渡してきた。

ロンドンで4月に金融サミットを開催して金融危機に立ち向かったのはG20だっ
た。

英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
(London School of Economics、LSE)の研究者、リチャード・ポルテス
(Richard Portes)氏は「知りうる範囲でいえば、長年にわたってG7とG8会議
から実質的な結果は生まれていない」と語る。

ポルテス氏は「中国やインド、ブラジル、南アフリカを引き入れずに、環境や
貿易、国際金融に取り組むことは不可能」と述べる。

米カリフォルニア州立大学バークレー校
(University of California at Berkeley)のBarry Echengreen氏も、「世界
最大の外貨準備高の国(中国)が関与することなく、国際通貨システム改革が
実行可能だという考えは、ばかげている」と語る。

ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相も、G8体制に疑問を投げ
かけている。メルケル首相は前週、「われわれが直面している問題は、もはや
先進国だけで解決することが不可能だ」と述べていた。

G8の数少ない擁護者、カナダのトロント大学(University of Toronto)のジ
ョン・カートン(John Kirton)氏は、G8には「果たすべき重要な役割がある
」と反論する。

カートン氏は「G20首脳会議は、基本的にG7とG8が設定した原則や方針に従っ
ているだけ」と述べる。

とはいえ、国際情勢の専門家らの大半は、G8の終わりは近いとみている。

インド国際経済関係研究所(Indian Council for Research on
 International Economic Relations、ICRIER)のRajiv Kumar氏は、「G20を
存続させ機能させたいのなら、この2つ(G8とG20)は共存できない」と語る。

スイス、ジュネーブ(Geneva)にある国際関係大学院研究所(Institut de
Hautes Etudes Internationales)のCharles Wyplosz氏も同様の考えだ。

Wyplosz氏は「G8を終わらせる準備をしなければならない。G8がG20に主要な問
題を受け渡した以上、この小規模グループを維持してゆくことには基本的な矛
盾がある」と語った。

ご存知の通り、昨今世界経済・世界の政治のリーダーシップをとってきたのが
G7サミット(その後、ロシアが加わりG8)でした。

しかしながら、そのG8サミットの存在意義に疑問を差し挟む考えの声が大き
くなりだしたようです。この意味するところは、アメリカを中心として世界を
リードしてきた先進8か国のリーダーシップに陰りが見えてきた事になります。

このままG8によるリーダーシップが継続するのか、それとも中国を初めとす
る新興国を含めたG20のリーダーシップに変わっていくのかを注意して見守る
必要があると思います。

この事は、今後世界の基軸通貨がどのようになるか?アメリカのスーパーパワ
ーが如何様に変化してくるかとも大きく関連している事と思います。

───────────────────────────────────

 今週のメルマガはいかがでしたでしょうか?
 皆様より、メルマガを読まれたご感想やご意見をお待ちしております。
 是非ご連絡下さい。
   →→→→→→→ randd@kikuchigroup.com ←←←←←←←

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
----------------------------------------------------------------------
      ◆ KFGスタディーメンバー無料登録受付中 ◆
----------------------------------------------------------------------

その他に海外の金融商品等(国債、定期預金、投資、保険、経済、文化等)
に興味を持っているが情報が十分でないためお困りの方、自ら勉強してみた
いという向学心をお持ちの方などにピッタリです!
当グループよりメンバー様限定で定期的にお得な情報を配信致します。

      <<ご登録はこちらまで! randd@kikuchigroup.com>>

         ↓詳細はこちらを御覧下さい↓      
    http://www.kikuchigroup.com/research/stumen.html


======================================================================
  ◆貯蓄性の高い学資積立プラン  《運用利回り約6.0%》
  ◆オフショア金融商品      《安全かつ効率的な資産運用》

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ☆☆☆☆ 菊池ファイナンシャルグループ ☆☆☆☆

ホームページ http://www.kikuchigroup.com/
eメール   info@kikuchigroup.com
当メルマガ  http://www.mag2.com/m/0000101312.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ホーム

|

お知らせ

|

商品案内

|

カスタマーケア

|

資料請求

|

お問合せ

|

FAQ

|

会社概要

|

サイトマップ

|

相互リンク集

オフショア金融部門

|

学資保険部門

|

学資保険部門(STI学資積立プラン子供学資保険

|

研究開発部門