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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━ No. 336 ∥ Aug 18, 2009  ━━━
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■景気の行方はどこに行く？
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日本では、愈々、衆議院選挙の告示が為され、正式に選挙戦が始まる事になり
ました。昨日、選挙戦の前哨戦として日本記者倶楽部主催の６党党首討論会の
模様をテレビで放映していたので、うたた寝をしながら見ていたのですが、そ
の中で、自民党の麻生さんは、この日、発表になったGDP速報を取上げて、政
府・自民党並びに自分の政権が昨今の未曾有の経済危機に対して如何に有効な
手を打ってきたかを誇示していました。しかし、今回のGDPのプラス成長転化は
本当のものなのでしょうか？

【毎日新聞、８月１７日】内閣府が１７日発表した０９年４～６月期の国内総
生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率（季
節調整値）は、前期比０．９％ 増で、これが１年間続いた場合の年率換算は
３．７％増となり、５四半期ぶりのプラス成長になった。

国内経済は昨秋以降の世界同時不況で第１次石油危機時（７４年１～３月期、
年率１３．１％減）と並ぶ戦後最悪水準のマイナス成長に落ち込んでいたが、
最悪期を脱し、政府が６月の月例経済報告で「景気底打ち」 を宣言したのを
裏付ける形となった。

１～３月期は内外需総崩れだったが、４～６月期は中国向けなどの輸出が大幅
に改善し、外需が５四半期ぶりにプラス転換。内需も、公共事業の前倒し発注
やエコカー減税、省エネ家電のエコポイント制度など景気刺激策に下支えされ、
マイナス幅が縮小した。

林芳正経済財政担当相は同日、「経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心
に表れてきたことを反映した」との見方を示した。

この記事で注目したいのは、要は、他力本願の輸出の伸び（それも急成長中の
中国向け）と政府の経済対策という言葉に隠れた“ばら撒き政策”により一時
的に個人消費が伸びた為にGDPがプラス成長に転じたと読むべきで、政府が主張
しているように「景気が底を打った」という状況からはほど遠いと思うのは私
だけでしょうか？

私は、別段、日本の今ある状況を悲観的に見ている訳でもなく、また、日本の
不幸な状況を面白く眺めている訳でもありません。むしろ、今ある状況が本当
に好転する事を切に願っています。

その為にも、政治家の選挙前の甘言に騙される事無く、本当の事実を皆様に直
視して貰いたいと考えています。私が今回のGDP成長率のプラス転換を単純に喜
べない事実の裏づけを下記に紹介したいと思います。

【8月12日 AFP】日本銀行（Bank of Japan）が12日発表した7月の国内企業物価
指数（速報値）は、前年同月比8.5％下落し、6月（6.7％下落）に続き過去最大
の下落幅を更新した。前年同月比でのマイナスは7か月連続。一方、前月比では
0.4％上昇した。今回のGDPプラス成長が一過性のものでなく本当のものであるの
なら、企業物価指数もプラスに転化して当然の筈です。

しかしながら、これは相も変わらず、マイナスのままで、更に企業の設備投資関
連の数字を見ても、前期比マイナス４．３％と１─３月期（同マイナス８．５％）
に比べマイナス幅が縮小したものの、５期連続で減少。また、民間住宅も前期比
マイナス９．５％とマイナス幅が大きく拡大した。

つまり、消費動向を見ても、政府の“ばら撒き資金”の恩恵を被らないものは
（住宅に関しては過去最大の減税政策を取っているにも拘わらず、マイナスのま
ま）マイナス状況が変化していないという事になります。

通常ならば、世界各国の政策効果が民間経済に波及して、前向きな循環が生まれ
ることが期待されるが、今回は自律的な回復の実現性に不透明感が漂います。

というのも、金融危機による落ち込みがあまりに深く、生産水準も設備稼働率も
以前の７割を切る水準まで低下し、外需主導の日本経済にとって金融機関の痛み
の激しい欧米経済の回復にも期待が持ちにくいためです。

つまり、日本だけに限らず、現在の若干薄日が差す、世界経済の状況は見せかけ
だけの一時的な回復としか言えない状況かもしれません。日本の問題は別として、
やはり世界経済の本当の回復の為には、アメリカの復活無しには考えられないの
かもしれません。


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