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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━ No. 340∥ Sep 15, 2009  ━━━
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■病めるアメリカと進歩の無い日本
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先週、ちょっとびっくりする様なニュースを目にしましたのでご紹介致します。
この大統領演説のどこが問題になるのか？正直、私には判りません。ごくごく
普通の事を高校生に語りかける事が何故、左翼的な発言と問題とされるのか。

また、何故、保守派の人達がここまで問題にするのかが理解できない為、皆様
にご紹介をさせて頂く次第です。

【9月8日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が8日に高校の始
業式で行う演説について、「社会主義的」とみなす保守派から反発があがって
いる件で、ホワイトハウスは前日の7日、演説内容をウェブサイト上で事前公開
した。

公開された同演説は、生徒たちに勉学に励むように呼び掛け、「あなたたち一人
一人がみんな得意なことをもっている。一人一人みんなに何かできることがある。
そして、あなたがたにはそれが何であるか、自分で発見する責任がある。それを
見つけるチャンスこそが教育によって提供されるものです」といったくだりが含
まれている。

また｢学校をドロップアウトして、良い仕事にドロップインすることはできない。
勉強し、訓練し、学ばなければならない。これはあなたたち自身の人生や将来の
ために重要なだけではない。あなたたちが教育から得るものは、まさしくこの国
の未来も左右する｣という一節もある。

この演説はバージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）にある高校の
始業式で行われるが、全国の学校で視聴できるようテレビやインターネットで中
継される予定だ。

しかし、視聴の取り止めや視聴の判断を校長・教師に委ねる決定を下す学区が現
れたり、保護者が生徒に見せたくない場合には視聴しなくてもいいという選択肢
を設ける動きもみられた。

演説内容のインターネット公開を発表したロバート・ギブス（Robert Gibbs）大
統領報道官は、内容に疑念をもつ人たちのために公開したと述べた。演説を批判
する保守派は、生徒たちにリベラルな理念を吹き込み、社会主義に洗脳する内容
だと反発している。

保守派の怒りは、演説の発表と同時に教育省が 国内の全校に送った｢学級活動の
メニュー｣のなかに、「どうすれば大統領を助けることができるかという題で作
文を書く」という課題が含まれていたことから 火がついた。

全米の保守派による草の根団体「全米茶会同盟（Nationwide Tea Party Coaliti
on）」広報のマイケル・リーヒー（Michael Leahy）氏はAFPの取材に対し、「こ
れはオバマ中心主義だ。作文の主眼は教育ではなく、バラク・オバマ崇拝に教化
すること以外の何ものでもない」と語った。

また、共和党フロリダ（Florida）州支部のジム・グリアー（Jim Gree）支部長
は憤りながら、｢アメリカ中の教室を｣社会主義イデオロギ－にいざなおうとして
いる｢ハーメルンの笛吹きオバマ｣と表現した。

ご存知の通り、アメリカは、極端に左翼的思想を嫌う傾向があります。この事実
は、かつて“アカ狩り“（レッドパージ）と呼ばれたマッカーシー旋風があった
事でもご理解頂けると思います。

しかし、第二次大戦終了後の冷戦にアメリカは勝利した事実もある訳ですので、
何故にここまで保守派の人達が大統領の演説に牙を向くのか理解に苦しみます。
やはり、アメリカは病んでいるのでしょうか？

では、一方、日本はと言えば、少なくとも国には、アメリカ程、教育を大切にす
る気持ちも無い様です。これでは、これからの日本が益々心配になります。

【9月9日、毎日新聞】
教育支出：日本、最低の3.3％　GDP比、28カ国中ワースト２位－－OECD調査

日本の０６年の公的財源からの教育支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前年比0.1
ポイント減って過去最低の３・３％となったことが、経済協力開発機構（OECD）
が８日公表した「図表で見る教育０９年版」で分かった。

ＯＥＣＤ加盟国の平均は４・９％（前年比０・１ポイント減）で、加盟３０カ国
のうちデータが比較可能な２８カ国中、最高はアイスランドの７・２％、日本は
トルコに次ぎワースト２位。前回０５年と０３年は最下位、０４年と０２年はワ
ースト２位と、低迷が続いている。

対ＧＤＰ比は、大学など高等教育に限ると前年と同じ０・５％（OECD平均1.0％）
で２８カ国中最下位。政府の支出全体に占める教育支出の割合 は前年と同じ9.5
％で、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を大きく下回り、データ比較が可能な２７カ国
の中ではイタリアと並んで最下位だった。

日本は少子化が進んでいるため、１人当たりの教育支出（公私負担の合計）はOE
CD平均とほぼ同程度の８８７２ドル。しかし、私費負担の割合は３３・３％と韓
国に次いで２番目に高く、ＯＥＣＤ平均１５・３％を大きく上回っている。

ＯＥＣＤは「日本の教育を支えているのは私費負担割合の高さ。経済危機によっ
て進学を断念する若者が増えるとみられ、奨学金を中心とする公財政支出の役割
が期待される」としている。

教育への公財政支出の対ＧＤＰ比を巡っては、民主党が衆院選前に公表した政策
集で「先進国の平均水準（５％）以上に引き上げる」と目標を掲げた。 日本のＧ
ＤＰは約５００兆円で、民主党が掲げる高校無償化の費用（年４５００億円）が
教育支出に加われば、対ＧＤＰ比は０．１ポイント程度の上昇が見込まれる。子
ども手当（年５兆３０００億円）は教育支出の対象外とされる可能性が高いが、
仮に全額算入しても５％には届かない。

ご存知の通り、我々は、子供達の為の学資金積立プランを紹介させて頂いており
ます。このプランへの加入を検討される方も確実に増加している一方で、最近で
は、経済的理由から途中解約をされる方、纏まったお金が無いので、加入できな
いという方も増えております。

しかし、国の意識がこのレベルの日本では、やはり親御さんの自助努力が重要に
なるのではないでしょうか？決して纏まったお金が無くとも積み立ては始められ
ます。教育は、親が子供に残してあげられる最大の財産ではないかと思います。
本来は、国がその役目を果たすべきなのでしょうが。

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