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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━ No. 343∥ Oct 6, 2009  ━━━
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■日本は不思議の国
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イギリスの新聞報道で、アラブ産油国並びに中国等が、今後の石油取引決済を
ドルではなく他の通貨又は金で取引を行うべく秘密協議した、との報道がなさ
れた影響を受け、ＮＹ市場の金相場は市場最大の高値を付け、同時に為替相場
におけるドルは下落しました。

その後、サウジアラビアの中央銀行総裁等が否定的発言をした関係もあり、金
相場は下落し、ドル相場も持ち直しました。この程度（？）のニュースで相場
が反応するという事は、それだけドルに対しての信頼感、安心感が薄れている
という事の証明なのでしょう。

皆様、良くご存知の通り、私自身は個人的にはアメリカは復活すると考えてい
ますし、直ぐにでもＥＵ諸国や中国がアメリカの現在の立場に取って替わる事
は無いと考えています。

しかしながら、それでは、アメリカはかつてのような完全復活を遂げて、かつ
ての様に世界で唯一のスーパーパワーを持つ国になり得るかという質問には、
Ｎｏと言わざるを得ない考えもあります。

それだけ、今回のサブプライム問題に端を発した世界的経済危機は、アメリカ
に大きな傷を残していると思います。現在、世間一般で噂されるのは、既に世
界経済は回復期に入ってきているという考えと否、未だ2番底の可能性はある
のではという全く正反対のヨミが飛びかっています。

面白い例で言えば、今や、名実共に、世界第一位の金融機関グループとなった
香港上海銀行グループ（HSBC）の会長、Ｓ・グリーン氏はブルーンバーグのイ
ンタビューに答え、「景気の最悪期は過ぎた」との見解を述べながらも、同じ
グループのＭ・ケーガンＣＥＯは全く正反対に「景気の2番底に対しての懸念」
を表明しています。

同じ銀行の経営トップ2人が全く正反対の意見を持つ程、今回の経済危機は傷が
深く、その回復は一筋縄ではいかないという事のようです。

さて、こんな複雑な動きをしている世界経済の中で、全く判り易いニュースを
見ましたのでご紹介し、皆様にもこの事態を真剣に考えて頂きたく思います。

【10月5日、毎日新聞】政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収
の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算
では約４６兆円の 税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度
の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下
回る可能性があると見ている。

鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上
増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、
１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。

しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額
について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なく
なった。

民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税な
どの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で ７．１兆
円と明記している。

現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当
程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが「補正見直し
分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。

ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過
去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から
懸念が出ることも想定される。

非常に判り易い話です。選挙で勝つ為に、政権交替を実現する為に、国民受け
の良い一種のばら撒き施策を公約に掲げ、その財源は予算の見直しで実現する
から、赤字国債のこれ以上の発行はせず、かつ、税金も上げないで何とか財源
を確保すると言っていた事が、蓋を開けてみれば、税収が足りないから、やは
り方針を転換して国債を増発します。

これでは、いったい何の為の公約だったのか疑問が起こります。
正直、選挙の段階で世界経済全般的な落ち込みの中で、民間の成長率がマイナ
スに転じている事は判っていた訳で、その影響で税収が伸び悩む事も十二分に
予測できた事と思います。

私は個人的に、別段、自民党を支持する訳ではないのですが、何故、民主党の
皆様は、正直に、このような経済状況の中で、考える施策を行う為には消費税
の値上げ等で税収を増やすしかないのです、という現実を国民に問わなかった
のでしょうか？

このまま、国債の乱発に頼るような財政運営をしていれば、近い将来に大きな
ツケが国民に来る事を何故、皆さんは理解されないのでしょうか？非常に疑問
に思う次第です。

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