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Ｋ┃Ｆ┃Ｇ┃━━━━━━━━━━━━ No. 362∥ Feb 16, 2010  ━━━
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■8割経済を知っていますか？
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当地、バンクーバーでは、先週の金曜日よりオリンピックが開会し、今年はこ
のオリンピックに2月14日のChinese New Yearが重なり、先日の日曜日は生憎
の雨模様ながら、街には多くの人が出ていたようです。

カナダは、開会3日目という早い時期に、男子モーグルで悲願の金メダルを獲
得し（カナダは、夏季モントリオールオリンピック、冬季カルガリオリンピッ
クにおいても自国開催ながらも金メダルの獲得はありませんでした）、昨日行
われた表彰式においても異様な盛り上がりを見せていました。

日本も男子スピードスケート500ｍで銀、銅メダルを獲得した事は喜ばしい限
りです。オリンピックはまだまだ、2月末まで続き、その後、引き続きパラリ
ンピックの開催が予定されておりますので、日本のメディアでもバンクーバー
の名前が多く紹介される事と思います。

普段は、余り日本で紹介される事の少ない国と街ですが、これを機会に日本に
おいても市民権を得られる事を願っています。

さて、オリンピックの明るい話題とは裏腹に、こと経済の状況に目を転じると
余り良い話題は無いようです。先週、ギリシアのデフォルトの懸念に対して、
ＥＵが地域を挙げての救済策を取る事が決まり、リーマンショック後、ドルに
替わる通貨として注目を浴びてきたユーロに対しても漠然とした懸念が出てき
ました。

あくまでも漠然とした暗雲ですが、多数国の集合体であるＥＵであるからこそ、
今回のギリシア救済策を誤るとユーロの地盤沈下という事が起きないとも限ら
ない懸念を感じるのは私でけでしょうか。

そんな中、ＥＵを横目で見ながらですが、「8割経済」という言葉を目にしま
したので、ご紹介をしたいと思います。

【2月16日：フジサンケイビジネスアイ】2009年10～12月期の実質国内総生産
(GDP)が年率4.6％という大幅なプラス成長となったことで、景気が再び悪化す
る「二番底」の懸念は 薄らいだ。

ただ、1年9カ月ぶりにプラスに転じた内需は政府の景気対策で押し上げられた
に過ぎず、国内の生産や雇用、設備投資はピーク時と比べて2割前後も減って
いるのが現実だ。

こうした「8割経済」の状況は当面続きそうで、デフレや雇用不安を抱えた日
本経済は“実感なき回復”へと突き進んでいる。「雲の間から多少明るさが
見えてきたが、まだ油断はできない。ただ、厳しい時期は昨年で一つの区切り
をつけたい」。大幅なプラス成長となったことについて、経済財政担当相を兼
務する菅直人副総理・財務相は期待感を込めながらこう語った。

だが、一昨年秋のリーマン・ショックで“蒸発”した世界の需要を元に戻すこ
とは容易ではない。経済全体の実際の需要と供給力の差を示す「GDPギャップ
（需給ギャップ）」は、日本でも昨年7～9月期にマイナス7.0％に達し、約35
兆円もの需要不足に陥っている。

このGDPギャップこそが、日本経済をデフレや雇用不安に導いている“元凶”
だ。需要不足が大きいほど、生産能力が過剰となる。モノを作っても売れない
ため、企業は安売り合戦に走って収益を悪化させる。その結果、賃金の減少や
失業者の増加、物価下落が続くという悪循環にはまっている。

この影響は、さまざまな経済指標に表れている。鉱工業生産や工場設備の稼働
率は、昨春に最悪期を脱したものの、直近のピークだった2年前の水準の8割程
度。設備投資の先行指標である機械受注も、ピーク時の7割程度にとどまって
いる。

雇用面でも完全失業率が9カ月連続で5％台が続き、この日のGDP速報で発表さ
れた指標でも、勤労者の所得を示す名目雇用者報酬が昨年10～12月期は 前年
同期比4.5％減と過去2番目の下落率を記録。

総合的な物価動向を示すGDPデフレーターも前年同期比マイナス3.0％と過去最
大の下落幅となり、雇用とデフレは依然深刻だ。

さらに、トヨタ自動車の国内外での大量リコール（回収・無償修理）問題も
「産業ピラミッドの頂点にあるトヨタの失速は、景気全体の足を引っ張る」
（エコノミスト）と懸念する声が上がる。

デフレや雇用・賃金、トヨタ問題などのリスクが複雑にからみ合い、「8割経
済」からの出口は見えない。また、8割経済は国の財政にも大きなダメージを
与え、税収は大幅に減少。

財政は国債への依存度を高め、政府はいよいよ消費税増税の議論に入る。しか
し、デフレ下での増税論議がさらに個人消費を冷え込ませ、デフレを一層深刻
化させる懸念もありそうだ。

ここで紹介されているトヨタは今日のニュースに拠れば、ケンタッキー州、テ
キサス州の2工場における生産を一時休止したとの事です。暖冬のバンクーバー
とは違い、アメリカ東部は記録的な大雪になっており、トヨタを対象とする議
会の公聴会が延期になったり、車の販売実績も下降線を辿るなどの影響も出て
いる事とも今回の生産の一時休止は影響を受けている事と思います。

いずにしても、前掲のニュースでも指摘されるように、トヨタの失速は、日本
経済全体の足を引っ張る事にもなり、今後の動きが懸念されると思います。

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