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K┃F┃G┃━━━━━━━━━━━━ No. 366∥ Mar 16, 2010 ━━━
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■基軸通貨ドルと人民元
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先週のメルマガでユーロとギリシアの事を書いたのですが、どうやら、ギリシ
ア問題も、EU全体で援助するという本来のシナリオで落ち着きそうな気配です。
もし、EU全体での援助というシナリオが動き出すことがなければ、何の為のEU、
何の為の通貨統合かとG7に属さない他のEU諸国よりの反発が起こり、かえって
共通通貨ユーロへの信頼が揺らぐ結果をもたらしたのではないかと考えます。
その点からも、今回のギリシア問題救済の行方からは今暫くは目を離せないの
では無いかと思います。
いずれにしても、EUとしては、一枚岩である事を見せなければいけない一方で、
本音の世界で言えば、EUの中でも優等国である一部の国にしてみれば、何故、
「自国の利益外の所で、金を使わなければならないのか?」という疑問は付い
て廻る事になると思います。
さて、そんなニュースを横目で眺めながら、日本では、なぜかドルの暴落説と
いうのがそれなりにニュースになっているようで、お客様よりの質問にも、
「ドルは大丈夫なのでしょうか?」という質問が良く見られるようになってい
ます。
ドル暴落説の根拠が何にあるのかは正直、不明ですが、個人的な見解で言わせ
て頂ければ、「ドルは腐っても鯛」、少なくとも今現在は、ドルに変わる基軸
通貨は無いのが現状と言えると思います。
アメリカはいまだに世界のGDPの3割弱を占めるスーパーパワーであり、圧倒的
な軍事力を持っており、米ドルに代わる基軸通貨は他には考えられません。
先日、FRBのバーナンキ議長が、米ドルの低金利政策を継続する必要がある旨
の発言をしたことから、短期的にはドル安円高が続く可能性がありますが、ド
ル安=ドル建てファンドの下落にはならないと思います。
昨年秋よりご紹介を開始した年金プランにご興味を持って頂けるお客様が増え
てきた事もあり、どの通貨での積み立てを行えば一番良いのかを聞かれる機会
も増えてきた事も、今週の記事を書く要因になっています。
年金プランで 選択できるファンドのうち、8割は米ドル建てのファンドですが、
その中には、中長期的な成長が期待される新興国や商品関連ファンドが含まれ
ます。
事実、年金プランの一任勘定を請負う香港のファンドマネージャーのポートフ
ォリオを見れば、昨年秋以来、その構成は新興国ファンド、また資源関連ファ
ンドにより構成されており、少なくとも現時点では高い成長性を見せています。
理想的には 新興国の通貨建てで、新興国のファンドを運用することができれば
良いのでしょうが、人民元建ての中国株ファンドを外国人が購入することがで
きないように、 新興国通貨には流動性リスクがあります。
日本人が中国で人民元建て銀行口座を開くことは簡単ですが、中国国内に預け
たお金を国外に持ち出すことには制限があります。
それでは今後ドル安になったら、ドル建ての新興国ファンドの基準価格が下が
るのかというと、必ずしもそうなるとは限りません。新興国ファンドは便宜上、
基準価格をドル建て表示にしてあるだけで、実際の基準価格は新興国の通貨と
株価に連動することになります。つまり、ドルに対して新興国の通貨が上昇し
た場合、ドル建てのリターンは増えることとなります。
特に人民元に関して言えば、中国政府首脳が、人民元の切り上げ圧力に言及し
てある政府首脳が年内での切り上げを容認するような発言をする一方で、その
舌の根も乾かぬ内に、他の首脳が外国(どう聞いてもこれはアメリカを指して
いるとしか思えない)からの圧力による切り上げはあり得ないと否定するなど、
当事者の中でも切り上げをせざるを得ないという合意は取れているものの、そ
の時期、幅、方法論となると未だ確定的な合意は取られていないようです。
そんな環境下でも、ドル建ての中国株ファンドに投資していれば、人民元切り
上げの恩恵を受けることは可能と思います。
今の日本で話題になっているドル暴落説の根拠の一つに、アメリカの巨額な貿
易赤字はいつまでも継続しないという事がありますが、個人的にはこれに対し
ての疑問があります。
アメリカではいまだに年間300万人の人口が増え続けており、2050年には人口が
4億人を超えると予想されています。また、アメリカは、世界中の優秀な人材を
あの手、この手で引き付けて産学協同での経済成長を図り、同時に実産業の分
野である、バイオ、IT、エンターテイメント、科学技術、農業など多くの分野
で世界をリードしています。
つまり、米国の貿易赤字は、米国発の産業に対する世界の信頼の現れである訳
です。少なくとも、アメリカが、この成長戦略を変える事が無ければ、貿易赤
字の縮小という事は起こりえないと考えています。
つまりは、ドルの暴落という事は簡単には起こりえない訳です。むしろ、気に
すべきは、アメリカの事よりも、足元の日本の事、円の暴落なのではないかと
考えています。
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